公認会計士 一問一答｜管理会計論 第126問

解説

直接標準原価計算は、変動製造原価について標準原価を設定して差異分析を行いつつ、固定製造原価を期間原価として処理する方法であり、標準原価計算と直接原価計算を併用したものである。「両者は相互排他的で併用できない」というのは誤りで、両手法は目的が異なるため組み合わせて用いることができる。「固定費についてのみ標準を設定し変動費を実際原価とする」のは標準を設定する対象が逆で誤り。「全部標準原価計算と全く同一の営業利益になる」のも誤りで、固定製造原価を製品原価とするか期間原価とするかで在庫増減時の利益は相違する。直接標準原価計算は原価管理とCVP分析の双方に資する。