公認会計士 一問一答｜管理会計論 第170問

解説

減価償却費は現金支出を伴わない費用だが、損金算入により課税所得を減らし、その分の法人税を節約する。この節税効果をタックスシールド（減価償却の節税効果）といい、減価償却費×法人税率で計算する。200万円×30%＝60万円が節税額である。よって60万円が正しい。200万円とする内容は減価償却費そのものを節税額と取り違えており誤りである。140万円とする内容は減価償却費から税額を差し引いた税引後の額（200万円×(1－0.3)）であり、節税額ではないため誤りである。600万円とする内容は減価償却費と税率の桁や計算を誤ったものである。税引後キャッシュフローを求める際は、減価償却費は現金流出しないため一旦税引後利益に足し戻すか、タックスシールドとして別途加算する。設備投資の経済性計算では減価償却の節税効果が重要な要素となる。