公認会計士 一問一答｜監査論 第32問

解説

公認会計士法は、公認会計士が正当な理由がある場合を除いて、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない旨を定めており、守秘義務は秘密の漏示のみならず自己又は第三者の利益のための利用も禁止する。したがって「正当な理由がある場合を除き漏示・利用のいずれも禁止される」とする記述が正しい。「正当な理由の有無にかかわらず自由に開示できる」との記述は、守秘義務の存在自体を否定し誤り。「契約継続期間に限られ契約終了後は課されない」との記述は、契約終了後も秘密保持義務が存続する点に反し誤り。「漏示のみを禁止し自己の利益のための利用を制限しない」との記述も、盗用の禁止に反し誤りである。