問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとイ
- 3アとウ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとイ
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解説
アは開示すべき重要な不備の定義、イは内部統制報告書への記載であり、いずれも正しい。ウは誤りで、内部統制の有効性は期末日時点で判断されるため、期中に発見された不備が期末日までに是正されていれば有効と評価されうる。エも誤り。内部統制の不備には開示すべき重要な不備に至らないものもあり、その場合は経営者や監査役等への報告にとどまる。
一問一答
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正解
2. アとイ
解説
アは開示すべき重要な不備の定義、イは内部統制報告書への記載であり、いずれも正しい。ウは誤りで、内部統制の有効性は期末日時点で判断されるため、期中に発見された不備が期末日までに是正されていれば有効と評価されうる。エも誤り。内部統制の不備には開示すべき重要な不備に至らないものもあり、その場合は経営者や監査役等への報告にとどまる。
一問一答
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第32問
公認会計士の守秘義務に関する説明として、最も適切なものはどれか。
第92問
内部統制の構成要素のうち「モニタリング(監視活動)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第152問
財務諸表監査における監査意見の対象に関する記述として最も適切なものはどれか。
第212問
監査基準の「第一 監査の目的」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.一般目的の財務諸表の監査では,監査人が適正性に関する意見を表明するだけでなく,特別目的の財務諸表の監査と同じように準拠性に関する意見を表明することも想定されている。 イ.監査人は,二重責任の原則を明確にするため,適正な財務諸表を作成する責任が経営者にあることを,経営者からの書面によって確認しなければならない。 ウ.財務諸表の監査の目的は,財務諸表が全ての重要な点において適正に表示されているかどうかについて,監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあるので,十分かつ適切な監査証拠によって自己の意見を形成するに足る基礎を得たと判断した場合には,限定付適正意見は表明されない。 エ.財務諸表監査は原則として試査によって行われるため,財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は,財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということについて監査人が合理的な保証を得たことを意味している。しかし,例外的に精査を実施することが可能な場合は絶対的な保証を得ることができる。
第56問
監査人が経営者から入手する経営者確認書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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