公認会計士 一問一答｜監査論 第33問

解説

守秘義務は無制限の義務ではなく、法令に基づく開示が求められる場合や、監査人の交代に際して前任者が後任者からの引継ぎの照会に応じる場合、被監査会社の許諾がある場合など、正当な理由があるときには解除され得る。したがって「法令に基づく開示や監査人交代時の引継ぎを正当な理由の例とする」記述が正しい。「同業他社から経営情報の提供を求められた場合に常に解除される」との記述は、そのような場合が正当な理由に当たらないため誤り。「自己の社会的評価を高める目的での内部情報の公表を正当な理由とする」記述は、守秘義務の趣旨に反し誤り。「絶対的でいかなる場合も解除されない」とする記述も、正当な理由による解除が認められる点に反し誤りである。