問題
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
1. アイ
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解説
正解は「アイ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。平成26年改訂により、一般目的の財務諸表についても、財務報告の枠組みの性格に応じて準拠性に関する意見を表明する監査が想定されている(監査基準 第一 監査の目的)。イ=正しい。財務諸表の作成責任は経営者に、監査意見の表明責任は監査人にあるという二重責任の原則の下、監査人は適正な財務諸表を作成する責任が経営者にあることについて経営者確認書により確認する。ウ=誤り。十分かつ適切な監査証拠により意見形成の基礎を得た場合であっても、財務諸表に不適切な事項があり、それが無限定適正意見を表明できないほど重要であるものの財務諸表全体として虚偽表示に当たるとするほどではないときは、限定付適正意見が表明される(意見に関する除外)。エ=誤り。監査人の意見は合理的な保証を意味するにとどまり、仮に精査を実施したとしても、監査証拠の性格や判断・見積りの介在といった監査の固有の限界があるため、絶対的な保証を得ることはできない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題12)
一問一答
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