問題
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。公認会計士法は日本公認会計士協会が行う研修(CPE)の受講を義務付け(公認会計士法28条)、内閣府令で定める期間以上研修を受けていないときは、協会は資格審査会の議決に基づき当該公認会計士の登録を抹消することができる(公認会計士法21条2項)。イ=誤り。監査法人の業務制限(公認会計士法34条の11第1項)で問題となるのは監査法人の社員本人が役員等である場合であり、社員の配偶者のみが被監査会社の役員である場合に監査法人の監査証明業務が一律に禁止されるわけではない(配偶者の役員就任が欠格事由となるのは公認会計士個人の業務制限(同法24条)である)。ウ=正しい。会計監査人は任務を怠ったときは会社に対し損害賠償責任を負うが(会社法423条1項)、これは債務不履行責任の性質を有し、任務懈怠の事実の挙証責任は賠償を請求する会社側にある。エ=誤り。監査調書は「当該監査に関与していない経験豊富な監査人」が監査の内容・判断の過程・結果を理解できるように作成するものであり(監基報230)、「経験豊富な監査人でなくとも理解できるように」ではない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題13)
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習