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監査論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問監査論 第213問

問題

監査基準の「第二 一般基準」に関連する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査人の専門的能力の向上と知識の蓄積に関連して,公認会計士法は,公認会計士に対して日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修の受講を義務付け,内閣府令で定める期間以上の期間(研修免除期間を除く)にわたり上記の研修を受けていないときは,日本公認会計士協会によって当該公認会計士の登録を抹消できることを規定している。 イ.監査人の外観的独立性を確保するため,公認会計士法は,監査法人の社員のうちに社員本人でなくその配偶者のみが会社の役員を務めている場合であっても,その会社に対して当該監査法人による監査証明業務の提供を禁止している。 ウ.正当な注意に関連して,会社法上,会計監査人は,その任務を怠ったときは,被監査会社に対し,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし,被監査会社が会計監査人に対して損害賠償を請求するときは,会計監査人が任務を怠ったことの挙証責任は被監査会社にある。 エ.監査調書は,監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたという証拠であり,監査人自らの責任を問われる事態に対処して説明責任を果たす役割を有する。そのため,監査人は,実施した監査の内容,判断の過程及び結果などを経験豊富な監査人でなくとも理解できるように監査調書を作成しなければならない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

2. アウ

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解説

正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。公認会計士法は日本公認会計士協会が行う研修(CPE)の受講を義務付け(公認会計士法28条)、内閣府令で定める期間以上研修を受けていないときは、協会は資格審査会の議決に基づき当該公認会計士の登録を抹消することができる(公認会計士法21条2項)。イ=誤り。監査法人の業務制限(公認会計士法34条の11第1項)で問題となるのは監査法人の社員本人が役員等である場合であり、社員の配偶者のみが被監査会社の役員である場合に監査法人の監査証明業務が一律に禁止されるわけではない(配偶者の役員就任が欠格事由となるのは公認会計士個人の業務制限(同法24条)である)。ウ=正しい。会計監査人は任務を怠ったときは会社に対し損害賠償責任を負うが(会社法423条1項)、これは債務不履行責任の性質を有し、任務懈怠の事実の挙証責任は賠償を請求する会社側にある。エ=誤り。監査調書は「当該監査に関与していない経験豊富な監査人」が監査の内容・判断の過程・結果を理解できるように作成するものであり(監基報230)、「経験豊富な監査人でなくとも理解できるように」ではない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題13)

一問一答

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