公認会計士 一問一答｜監査論 第57問

解説

監査基準委員会報告書300は、監査の基本的な方針の設定に際して、監査業務の特徴（財務報告の枠組みや業種特有の要件など）、報告の目的・監査の実施時期・コミュニケーションの内容、監査業務の方向性を規定する要因（重要性、暫定的なリスク評価、監査資源の配分など）を考慮すべきとする。適用される財務報告の枠組みや業種特有の報告要件、報告の目的や実施時期、専門要員の配置や監査資源の配分は、いずれも基本的な方針の設定時に考慮すべき事項である。一方、「当年度の監査意見の類型と監査報告書の最終的な文言」は、監査手続を実施し十分かつ適切な監査証拠を入手した結果として監査の最終段階で決定される事項であり、計画段階で確定できる性質のものではない。よって基本的な方針の設定時に考慮すべき事項として掲げるのは不適切である。