問題
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるにもかかわらず、財務諸表に必要な注記が行われていない場合の監査人の対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1注記の有無は経営者の裁量であるため無限定適正意見を表明する
- 2重要な不確実性に関する注記の欠如を重要な虚偽表示と捉え、その影響の重要性と広範性に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明する
- 3強調事項を付した上で無限定適正意見を表明する
- 4監査範囲の制約に該当するため意見を表明しない
正解
2. 重要な不確実性に関する注記の欠如を重要な虚偽表示と捉え、その影響の重要性と広範性に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明する
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解説
重要な不確実性が認められるのに財務諸表に必要な注記がなされていない場合、これは開示の不備であり重要な虚偽表示に当たる。監査人はその影響の重要性と広範性に応じて限定付適正意見又は不適正意見を表明する(監査基準報告書570)。したがって虚偽表示として限定付又は不適正意見とする内容が正解。「注記は経営者の裁量」として無限定適正意見とする内容は、必要な開示の欠如を看過する点で誤り。「強調事項を付す」とする内容は、強調事項が適切に開示された事項を強調するものであり開示の欠如を補えないため誤り。「監査範囲の制約による意見不表明」とする内容は、証拠を入手できない制約ではなく開示の不備が問題である本問には該当しない。
一問一答
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