問題
継続企業の前提が成立していないことが一定の確実性をもって認められる状況にあるにもかかわらず、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成している場合の監査人の対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1経営者の判断を尊重し無限定適正意見を表明する
- 2重要な不確実性に関する強調事項を付した上で無限定適正意見を表明する
- 3監査範囲の制約として意見を表明しない
- 4継続企業を前提として作成された財務諸表は適切でないと判断し、不適正意見を表明する
正解
4. 継続企業を前提として作成された財務諸表は適切でないと判断し、不適正意見を表明する
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解説
継続企業の前提が成立していないことが相当の確実性をもって認められるのに、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成している場合、当該財務諸表は不適切な基礎により作成された重要な虚偽表示を含むため、監査人は不適正意見を表明する(監査基準報告書570)。したがって不適正意見とする内容が正解。「経営者の判断を尊重し無限定適正意見」とする内容は、不適切な作成基礎を看過する点で誤り。「強調事項を付した無限定適正意見」とする内容は、重要な不確実性が認められる場合の取扱いであり、前提の不成立が確実な本事例には該当しない。「意見不表明」とする内容は、証拠を入手できない制約ではなく作成基礎が不適切である本事例には当たらない。
一問一答
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