公認会計士 一問一答｜監査論 第179問

解説

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況には、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナス、重要な債務超過、主要な借入金の返済期限到来と借換えの困難、取引先の与信の縮小など、財務・営業・その他の面で企業の存続能力に重要な疑いを抱かせる状況が含まれる（監査基準報告書570）。したがって債務超過や返済困難などを挙げる内容が正解。「一時的な広告宣伝費の増加」は通常それ自体では存続能力への重要な疑義を生じさせず誤り。「新製品の開発計画を有すること」はむしろ将来の事業活動を示す事情であり疑義の根拠とはならず誤り。「過去に配当を行っていないこと」も直ちに継続企業の前提への重要な疑義を意味するものではなく誤りである。