問題
「監査における不正リスク対応基準」（以下，不正リスク対応基準という。）に準拠した監査の実施に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査人は，監査実施の過程において不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別した場合には，想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正しなければならない。
イ．監査人は，不正リスクを適切に評価するために，①公表されている主な不正事例，②不正に利用される可能性のある一般的及び当該企業の属する産業特有の取引慣行の二つの事項を理解しなければならない。これらのうち，②について理解した内容は，監査調書に記載しなければならない。
ウ．不正リスク対応基準では，監査人は，監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに，当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならないとしているが，この協議には，監査を完了するため必要となる監査手続の種類，時期及び範囲が含まれる。
エ．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクがある場合には，それを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱うかどうかを判断しなければならない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
4. イウ
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解説
正解は「イウ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。不正リスク対応基準では、不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別した場合には追加的な監査手続を実施することが求められ、想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案して監査計画を修正しなければならないのは、追加的手続の結果、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合である。イ＝正しい。監査人は不正リスクを適切に評価するために、公表されている主な不正事例と、不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならず、理解した産業特有の取引慣行等の内容は監査調書に記載しなければならない。ウ＝正しい。経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には監査役等に報告し協議の上、経営者に問題点の是正等の措置を求めるとともに財務諸表への影響を評価しなければならず、この協議には監査を完了するために必要な監査手続の種類・時期・範囲が含まれる。エ＝誤り。不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクは、特別な検討を必要とするリスクとして「取り扱わなければならない」（監基報240）のであり、取り扱うかどうかを判断するのではない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 監査論 問題18）
一問一答
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