公認会計士 一問一答｜企業法 第15問

解説

会社法28条は変態設立事項（危険な約束）として、現物出資（1号）、財産引受（2号）、発起人の報酬その他特別の利益（3号）、設立費用（4号）の4つを掲げる。これらは会社の財産的基礎を害するおそれがあるため定款に記載しなければ効力を生じず、原則として検査役の調査を受ける。したがって、これらに該当しないものは「設立時発行株式1株と引換えに払い込む金銭の額」である。この払込金額は変態設立事項ではなく、会社法32条1項により発起人全員の同意で定めるべき事項に位置づけられている。「現物出資に関する事項」は28条1号、「財産引受に関する事項」は28条2号、「発起人が受ける報酬その他の特別の利益」は28条3号にそれぞれ該当する変態設立事項であり、いずれも定款記載を欠くと効力を生じない。