公認会計士 一問一答｜企業法 第16問

解説

現物出資は金銭以外の財産による出資で変態設立事項の一つであり（会社法28条1号）、目的財産が過大評価されると資本の空洞化を招くため原則として検査役の調査を要する。もっとも会社法33条10項1号は、定款記載の現物出資財産等の価額の総額が500万円を超えない場合には検査役調査を要しないとする例外を定める。したがって「500万円を超えない場合には原則として検査役の調査を要しない」が正しい。「引受人であれば誰でも現物出資できる」とするものは誤りで、設立時に現物出資をなしうるのは発起人に限られる。「価額の多寡にかかわらず常に検査役の調査を要する」とするものも、500万円以下等の例外を定める33条10項に反し誤り。「定款に記載しなくても効力を生じる」とするものも、変態設立事項として定款記載を効力要件とする28条柱書に反し誤りである。