問題
取締役の任期に関する記述として正しいものはどれか。
選択肢
- 1取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである
- 2取締役の任期は一律に4年である
- 3取締役の任期は定款によっても短縮できない
- 4公開会社では取締役の任期を10年まで伸長できる
正解
1. 取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである
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解説
会社法332条1項本文は、取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めるため、この原則を述べる記述が正しい。任期は原則2年であって一律4年ではないから「一律に4年である」は誤り。同項ただし書は定款又は株主総会決議による任期の短縮を認めるから「定款によっても短縮できない」は誤り。任期を10年まで伸長できるのは非公開会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)に限られる(332条2項)から「公開会社では10年まで伸長できる」も誤りである。
一問一答
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