公認会計士 一問一答｜企業法 第196問

解説

支配人は、会社法11条1項（商法21条1項）により、会社・商人に代わってその事業（営業）に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限（包括的代理権）を有する。支配人の代理権が特定の種類または特定の事項に限定されるとする記述は、包括的代理権を有するという支配人の性質に反し誤りである。支配人は競業避止義務および営業避止義務を負い、営業主の許可がなければ自ら営業を行うことができない（会社法12条・商法23条）から、許可がなくとも自由に自ら営業を行うことができるとする記述も誤りである。支配人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができない（会社法11条3項）から、善意の第三者に対しても当然に対抗できるとする記述も誤りである。支配人制度は、包括的な代理権を法定することで取引の相手方の信頼と取引の安全を保護する趣旨に基づく。