公認会計士 一問一答｜企業法 第19問

解説

会社法36条は、出資の履行をしていない発起人がある場合、発起人は当該発起人に対し期日を定めて履行を催告し（同条1項）、その期日までに履行がなければ、その発起人は設立時発行株式の株主となる権利を失うと定める（同条3項。失権手続）。したがって「催告を経てなお履行がなければ株主となる権利を失う」が正しい。「一人が履行を怠っただけで直ちに設立が無効となる」とするものは誤りで、失権手続により他の発起人による出資で設立を進めることができる。「怠っても当然に株主たる地位を保持する」とするものは、失権を定める36条3項に反し誤り。「会社成立後は履行を強制する手段がない」とするものも、募集株式引受人の払込みや現物出資不足額の塡補責任等の制度趣旨に照らし誤りで、失権前であれば発起人は履行義務を負う。