問題
金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。
イ．国債証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。
ウ．株式会社が募集新株予約権の募集事項として新株予約権証券を発行する旨を定めた場合には，当該新株予約権証券が発行される前の新株予約権者の権利は，金融商品取引法上の有価証券とみなされない。
エ．合名会社の社員権は，当該合名会社の無限責任社員の全てが株式会社又は合同会社である場合には，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。資産流動化法上の優先出資証券・新優先出資引受権証券は金融商品取引法上の有価証券であるが（金融商品取引法2条1項8号）、企業内容等の開示に関する規定の適用除外（同法3条）とはされていない。イ＝正しい。国債証券は金融商品取引法上の有価証券であるが（同法2条1項1号）、企業内容等の開示に関する第二章の規定は適用されない（同法3条1号）。ウ＝誤り。新株予約権証券が発行される前の新株予約権者の権利であっても、有価証券に表示されるべき権利は証券が発行されていなくても有価証券とみなされる（同法2条2項柱書）。エ＝正しい。合名会社の社員権は、無限責任社員の全部が株式会社又は合同会社である場合には有価証券とみなされる（同法2条2項3号）。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題19）
一問一答
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