公認会計士 一問一答｜企業法 第139問

解説

剰余金の額は、最終事業年度の末日における資産の額及び自己株式の帳簿価額の合計額から、負債の額、資本金及び準備金の額等を控除するなどして算定される（会社法446条）。株主に対する配当の原資の基礎となる。したがって、資産の額から負債・資本金・準備金の額等を控除して算定するとする記述が正しい。剰余金の額を資本金と準備金の合計額とする記述は、剰余金の意義を取り違えており誤り。剰余金の額は各種の加減算を経て算定されるものであり、当期純利益の額と常に一致するとする記述も正しくない。剰余金は配当の原資となり得るから、剰余金が存在せず配当の原資にならないとする記述も誤りである。