公認会計士 一問一答｜企業法 第33問

解説

会社法127条は「株主は、その有する株式を譲渡することができる」と定め、株式譲渡自由の原則を明らかにする。株主有限責任のもとで投下資本を回収する主要な手段が株式の譲渡であり、これを自由とすることが株式会社制度の基礎をなす。したがって「原則としてその有する株式を自由に譲渡することができる」が正しい。「いかなる会社でも常に会社の承認を要する」とするものは誤りで、承認を要するのは定款で譲渡制限を付した譲渡制限株式に限られ、それ以外は自由に譲渡できる。「法律上一切譲渡することができない」とするものは、譲渡自由を定める127条に真っ向から反し誤り。「常に他の株主全員の同意が必要」とするものも誤りで、これは持分の譲渡に社員全員の承諾を要する持分会社の規律（会社法585条1項）であって株式会社の原則ではない。