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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第77問

問題

当期末の剰余金の分配可能額を算定する。当社の当期末の貸借対照表には、その他資本剰余金500,000円、その他利益剰余金3,000,000円が計上されており、自己株式の帳簿価額は400,000円である。のれん等調整額による制限はなく、期末後に剰余金の額の変動はないものとするとき、分配可能額はいくらか。

選択肢

  1. 13,900,000円
  2. 23,000,000円
  3. 33,100,000円
  4. 43,500,000円
  5. 52,600,000円

正解

3. 3,100,000円

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解説

剰余金の額はその他資本剰余金とその他利益剰余金の合計であるから、500,000円+3,000,000円=3,500,000円である。分配可能額は剰余金の額から自己株式の帳簿価額を控除して算定するため、3,500,000円-400,000円=3,100,000円となる。自己株式の取得は既に株主への払戻しが行われたものとして扱われるため、重ねて分配できないようこの控除がされる。

一問一答

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