公認会計士 一問一答｜企業法 第62問

解説

会社法314条は、取締役・会計参与・監査役・執行役は株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合に必要な説明をしなければならないが、その事項が会議の目的に関しないとき、説明により株主共同の利益を著しく害するとき等一定の場合には説明を拒めると定めるため、必要な説明義務と拒絶事由を述べる記述が正しい。説明義務は株主の求めに応じて生じるものだから「質問がなくても全事項を説明しなければならない」は誤り。正当な拒絶事由が認められるから「一切の質問に回答する義務を負う」は誤り。説明はその総会の場で行うべきものだから「総会後に書面で回答すれば足りる」も誤りである。