公認会計士 一問一答｜企業法 第72問

解説

会社法331条1項3号は、会社法・金融商品取引法等所定の罪を犯し刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者は取締役となることができないと定めるため、この欠格事由を述べる記述が正しい。同条2項本文は公開会社が取締役を株主に限る旨を定款で定めることを禁じるから「株主に限ることができる」は誤り。同条1項1号は法人を欠格事由とするから「法人は取締役となることができる」は誤り。未成年者は意思能力があり法定代理人の関与等があれば取締役となり得るから「未成年者は一切取締役となることができない」も誤りである。