公認会計士 一問一答｜企業法 第191問

解説

金融商品取引法は、有価証券届出書や有価証券報告書等に重要な事項について虚偽の記載があった場合、提出会社（18条・21条の2等）のほか、届出書等に署名した役員や監査証明をした公認会計士・監査法人等も、一定の要件の下で投資者に対して損害賠償責任を負うと定めている。したがって提出会社が何らの責任も負わないとする記述や、責任を負うのは提出会社のみで役員が責任を負うことはないとする記述はいずれも誤りである。虚偽記載に対しては同法172条の4等による課徴金や197条等による刑事罰も科され得るから、民事上の損害賠償責任のみが生じ課徴金や刑事罰の対象とはならないとする記述も誤りである。開示書類の信頼性を確保するため、関与者に対して民事・行政・刑事の多面的な責任が定められている。