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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 予想問題企業法 第75問

問題

事業譲渡に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 事業の全部の譲渡をするには、株主総会の特別決議を要する。 イ 事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないときは株主総会の決議を要しない。 ウ 事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合であっても、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことはない。 エ 事業譲渡においては、債権者保護手続を経なければならない。

選択肢

  1. 1アとイ
  2. 2アとウ
  3. 3アとエ
  4. 4イとウ
  5. 5ウとエ

正解

1. アとイ

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解説

アは事業の全部譲渡の決議要件、イはいわゆる簡易事業譲渡であり、いずれも正しい。ウは誤りで、譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、原則として譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。エも誤り。事業譲渡は取引法上の行為であり組織法上の行為ではないため、会社法上の債権者保護手続の規定は適用されない。

一問一答

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