公認会計士 一問一答｜企業法 第194問

解説

商法9条1項（会社法908条1項）は、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができず、登記の後はたとえ善意の第三者に対してもこれを対抗することができると定める（ただし正当な事由によって知らなかった第三者には対抗できない）。これは商業登記の消極的公示力と積極的公示力を表すものである。登記前でも常に対抗できるとする記述や、登記をしなくても当然に対抗できるとする記述は、登記前は善意の第三者に対抗できないとする消極的公示力に反し誤りである。登記の後は原則として善意の第三者にも対抗できるのであって、第三者が現実に登記を見るまで対抗できないわけではないから、その記述も誤りである。商業登記制度は、企業に関する重要事項を公示し、取引の相手方の保護と取引の安全を図る趣旨に基づく。