問題
監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．監査調書は，監査人が監査を実施するに当たって，職業的専門家としての懐疑心を保持していたことを裏付ける証拠を提供することがある。
イ．監査調書の保存期間は，会社法上の会計帳簿に関する保存期間である 10年間が参考とされており，特別な事情がある場合にはこれより長い期間とすることができるが，保存期間を 10年より短くすることはできない。
ウ．監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理では，事務的な作業の範囲であれば監査調書に変更を加えることもできるが，監査ファイルの最終的な整理が完了した後には，保存期間が終了するまで監査調書を削除又は廃棄してはならない。
エ．小規模企業の監査における監査調書は，大規模企業の監査調書よりも記載対象となる事項の範囲が狭いため，経験豊富な監査人が理解できる監査調書を作成しなければならないという基本的な要求事項に従うことは求められていない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
2. アウ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「アウ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。監査調書は、監査人が職業的懐疑心を保持して監査を実施したことを裏付ける証拠を提供することがある（監基報230）。イ＝誤り。監査調書の保存期間は法令等の要請を考慮して監査事務所が方針又は手続で定めるものであり、会社法上の会計帳簿の保存期間10年が参考とされるが、10年より短くすることが一切できないという定めがあるわけではない。ウ＝正しい。監査報告書日後の監査ファイルの最終的な整理では事務的な作業の範囲で監査調書に変更を加えることができるが、最終的な整理が完了した後は保存期間が終了するまで監査調書を削除又は廃棄してはならない。エ＝誤り。小規模企業の監査であっても、当該監査に関与していない経験豊富な監査人が理解できるように監査調書を作成しなければならないという基本的な要求事項は変わらない。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題12）
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習