問題
次の〔資料〕に基づき，X2年3月末およびX3年3月末の貸借対照表に計上すべきその他資本剰余金および繰越利益剰余金の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，資本金として計上する額については会社法に定める最低限度額とすること。
〔資料〕
1．X1年4月1日におけるその他資本剰余金，繰越利益剰余金および自己株式の残高は，それぞれ120千円，460千円および0円（株式数0株）であった。
2．X1年5月10日に，自社発行の株式145株を1株当たり10千円で取得し，当該取得額および買入手数料20千円をあわせ，小切手を振り出して支払った。
3．X1年9月25日に，株式200株を募集し，そのうち170株は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は8千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。
4．X1年10月8日に，上記2．の自己株式70株を1株当たり8千円で処分し，手数料1千円を差し引き，当座預金とした。
5．X2年3月31日の決算の結果，当期の利益は90千円と算定された。
6．X2年5月25日に，株式100株を募集し，そのうち60株分は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は12千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。
7．X2年12月20日に上記2．の残りの自己株式を消却した。
8．X3年3月31日の決算の結果，当期の利益は110千円と算定された。
選択肢の①はX2年3月末のその他資本剰余金，②はX3年3月末のその他資本剰余金，③はX2年3月末の繰越利益剰余金，④はX3年3月末の繰越利益剰余金を示す。表中における△は負の値であることを，また，―は0円であることを意味する。
選択肢
- 1①△20千円・②10千円・③550千円・④580千円
- 2①△20千円・②10千円・③550千円・④660千円
- 3①△20千円・②30千円・③470千円・④640千円
- 4①0千円（―）・②10千円・③530千円・④660千円
- 5①0千円（―）・②30千円・③470千円・④580千円
- 6①0千円（―）・②30千円・③530千円・④640千円
正解
6. ①0千円（―）・②30千円・③530千円・④640千円
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解説
正解は「①0千円（―）・②30千円・③530千円・④640千円」。X2年3月期：5月10日に自己株式145株を1,450千円で取得（買入手数料20千円は費用処理）。9月25日の募集（新株170株＋自己株式30株、払込8千円×200株＝1,600千円）では、自己株式30株の簿価300千円に対する対価は1,600×30／200＝240千円で処分差損60千円が生じるが、新株発行と同時に行う自己株式処分の差損は資本金等増加限度額から控除されるため（会社計算規則14条）、その他資本剰余金は減少しない。10月8日の自己株式70株の処分（対価8千円×70株＝560千円、簿価700千円）では処分差損140千円がその他資本剰余金から減額され、120－140＝△20千円となる。期末にその他資本剰余金の負の残高は繰越利益剰余金から補てんするため、①その他資本剰余金は0千円（―）、③繰越利益剰余金＝460＋当期利益90－20＝530千円。X3年3月期：5月25日の募集（新株60株＋自己株式40株、払込12千円×100株）では自己株式40株の対価480千円と簿価400千円との差額80千円が処分差益としてその他資本剰余金に計上され、12月20日に残りの自己株式5株（簿価50千円）を消却してその他資本剰余金から減額するため、②その他資本剰余金＝80－50＝30千円。④繰越利益剰余金＝530＋当期利益110＝640千円。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題8）
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