問題
費用の繰延べに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「企業会計原則」によると，将来の期間に影響する特定の費用は，次期以降の期間に配分して処理するため，経過的に貸借対照表の資産の部に記載するとされている。ここで将来の期間に影響する特定の費用とは，一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。
イ．企業結合の際の株式の交付に伴い発生する費用は，企業結合の対価というよりは，支払対価の種類に影響される財務的な活動としての性格が強い支出と考えられるため，取得原価には含めず，別途，株式交付費として処理する。
ウ．「会社計算規則」によると，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされている。したがって，実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」上，創立費を支出時に費用として処理しない場合は，繰延資産として計上するほか，資本金又は資本準備金から減額することができる。
エ．開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方もあるが，開業準備のために直接支出したとは認められない費用については，その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性があるため，開業費は，開業準備のために直接支出したものに限られる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。「将来の期間に影響する特定の費用」とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう（企業会計原則注解15）。「いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価」は前払費用の説明である。イ＝正しい。企業結合の際の株式の交付に伴い発生する費用は、企業結合の対価性が乏しく、支払対価の種類に影響される財務的な活動としての性格が強いことから、取得原価には含めず株式交付費として処理する。ウ＝誤り。会社計算規則上、資本金・資本準備金の計上額は払込金額を基礎として定まり、創立費を資本金又は資本準備金から減額することは認められていない。実務対応報告第19号でも創立費は費用処理（又は繰延資産計上）とされている。エ＝正しい。開業費は、その効果の発現が明確でない費用の混入を避けるため、開業準備のために直接支出したものに限られるとされている（実務対応報告第19号）。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題5）
一問一答
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