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財務会計論難易度: 2025年度

公認会計士 過去問財務会計論 第279問

問題

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.金融資産または金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には,当該金融資産または金融負債の消滅を認識するとともに,帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。 イ.満期保有目的の債券,子会社株式および関連会社株式並びにその他有価証券のうち,市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは,回復する見込みの有無にかかわらず,時価をもって貸借対照表価額とし,評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 ウ.償却原価法とは,金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において,当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお,この場合,当該加減額を受取利息または支払利息に含めて処理する。 エ.市場価格のない株式等については,取得価額をもって貸借対照表価額とするため,発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合においても,相当の減額の処理を行うことはない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

2. アウ

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解説

正解は「アウ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。金融資産・金融負債の消滅の認識要件を充たした場合には、その消滅を認識するとともに帳簿価額と対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。イ=誤り。満期保有目的の債券・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券について時価が著しく下落したときは、「回復する見込みがあると認められる場合を除き」時価をもって貸借対照表価額とし評価差額を当期の損失として処理する。回復見込みの有無にかかわらず減損処理するのではない。ウ=正しい。償却原価法の定義のとおりであり、加減額は受取利息又は支払利息に含めて処理する。エ=誤り。市場価格のない株式等についても、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をし、評価差額を当期の損失として処理する。(出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題9)

一問一答

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