公認会計士 予想問題｜財務会計論 第14問

第59問

ある資産グループの帳簿価額は5,000万円である。正味売却価額は3,200万円、使用価値は3,500万円と見積られ、減損損失を認識すべきと判定された。計上すべき減損損失の金額として正しいものはどれか。

第132問

取得法における取得原価の算定基礎として原則的なものはどれか。

第205問

費用の繰延べに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「企業会計原則」によると，将来の期間に影響する特定の費用は，次期以降の期間に配分して処理するため，経過的に貸借対照表の資産の部に記載するとされている。ここで将来の期間に影響する特定の費用とは，一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。 イ．企業結合の際の株式の交付に伴い発生する費用は，企業結合の対価というよりは，支払対価の種類に影響される財務的な活動としての性格が強い支出と考えられるため，取得原価には含めず，別途，株式交付費として処理する。 ウ．「会社計算規則」によると，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされている。したがって，実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」上，創立費を支出時に費用として処理しない場合は，繰延資産として計上するほか，資本金又は資本準備金から減額することができる。 エ．開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方もあるが，開業準備のために直接支出したとは認められない費用については，その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性があるため，開業費は，開業準備のために直接支出したものに限られる。

第278問

次の〔資料〕に基づき，X2年3月末およびX3年3月末の貸借対照表に計上すべきその他資本剰余金および繰越利益剰余金の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，資本金として計上する額については会社法に定める最低限度額とすること。 〔資料〕 1．X1年4月1日におけるその他資本剰余金，繰越利益剰余金および自己株式の残高は，それぞれ120千円，460千円および0円（株式数0株）であった。 2．X1年5月10日に，自社発行の株式145株を1株当たり10千円で取得し，当該取得額および買入手数料20千円をあわせ，小切手を振り出して支払った。 3．X1年9月25日に，株式200株を募集し，そのうち170株は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は8千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。 4．X1年10月8日に，上記2．の自己株式70株を1株当たり8千円で処分し，手数料1千円を差し引き，当座預金とした。 5．X2年3月31日の決算の結果，当期の利益は90千円と算定された。 6．X2年5月25日に，株式100株を募集し，そのうち60株分は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は12千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。 7．X2年12月20日に上記2．の残りの自己株式を消却した。 8．X3年3月31日の決算の結果，当期の利益は110千円と算定された。 選択肢の①はX2年3月末のその他資本剰余金，②はX3年3月末のその他資本剰余金，③はX2年3月末の繰越利益剰余金，④はX3年3月末の繰越利益剰余金を示す。表中における△は負の値であることを，また，―は0円であることを意味する。

第25問

研究開発費およびソフトウェアに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　市場販売目的のソフトウェアのうち、製品マスターの機能の改良・強化に要した費用は無形固定資産として計上する。 イ　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売数量または見込販売収益に基づく方法によるが、毎期の償却額は残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない。 ウ　研究開発費に該当する費用であっても、将来の収益獲得が確実であれば資産として計上できる。 エ　自社利用のソフトウェアの減価償却は、原則として5年以内の定率法による。