公認会計士 一問一答｜財務会計論 第133問

解説

企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)によれば、取得原価は、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に、企業結合日時点の時価を基礎として配分する。よって「識別可能な資産及び負債に企業結合日時点の時価を基礎として配分する」が正解である。取得原価から識別可能純資産の時価純額を差し引いた残余がのれんであり、全額をのれんとするわけではないため「取得原価の全額をのれんに配分する」は誤り。取得法では受入資産負債を時価評価するため簿価のまま用いる「被取得企業の簿価をそのまま用いて配分しない」も誤り。取得により個々の資産負債を受け入れる以上、単一の投資有価証券として処理する「配分は行わず取得原価を投資有価証券とする」も誤りである。