問題
引当金及び負債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．証券会社等が金融商品取引事故による損失に備えるために設定される金融商品取引責任準備金は，「企業会計原則」注解 18の引当金の要件を充足するものではないが，特別法によって負債の部への計上が義務付けられている。当該準備金は，取崩しまでの期間に応じて流動負債又は固定負債に計上される。
イ．貸倒引当金は，その債権が属する科目ごとに控除する形式で表示することが原則である。ただし，2 以上の科目について貸倒引当金を一括して記載する方法や，債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載するとともに当該貸倒引当金を注記する方法も認められている。
ウ．顧客の責任による故障等に対して修理を行うなど，顧客にサービスを提供する保証については，将来に予想される無料修理の条件付債務を製品保証引当金として計上する。
エ．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によれば，負債は，一般に，過去の取引又は事象の結果として，報告主体の資産やサービス等の経済的資源を放棄したり引き渡したりする義務という特徴を有するとされている。したがって，返済義務のあるものは負債の部に記載するが，非支配株主持分や為替換算調整勘定のように返済義務のないものは負債の部に記載しない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。金融商品取引責任準備金のような特別法上の準備金が引当金の要件（企業会計原則注解18）を満たさないのに法令により計上が強制されるという前段は正しいが、特別法上の準備金は流動負債・固定負債とは別に、負債の部に特別の区分を設けて記載されるのであり、「取崩しまでの期間に応じて流動負債又は固定負債に計上」するのではない。イ＝正しい。貸倒引当金は債権の属する科目ごとに控除する形式（間接控除）が原則であるが、2以上の科目について一括して記載する方法や、債権から直接控除し注記する方法も認められている。ウ＝誤り。製品保証引当金の対象となるのは、販売者側の責任（製品の欠陥等）に基づき無償で行う修理・交換の保証である。顧客の責任による故障等への対応は別個のサービスの提供であり、引当金の計上対象ではない。エ＝正しい。純資産会計基準（の考え方の基礎）では負債は経済的資源を放棄・引き渡す義務という特徴を有するとされ、返済義務のない非支配株主持分や為替換算調整勘定は負債の部には記載されない。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題6）
一問一答
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