問題
次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X6年 4月 1日～X7年 3月 31日）末の貸借対照表において，Ａ社株式，Ｂ社社債およびＣ社株式について，流動資産に計上される有価証券の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ａ社株式は，Ｘ7年 2月 20日に甲社から消費貸借契約により借り入れたもので，借入時の時価は，13,210千円，当期末の時価は，15,350千円である。Ａ社株式の借入れの際に，担保として現金 13,000千円を差し出している。
2．Ｂ社社債は，Ｘ2年 6月 1日に額面 100円につき 94円で，額面 12,000千円を取得原価 11,280千円で取得したものである。取得価額と社債の額面金額との差額は金利の調整と認められる。この債券の満期日はＸ7年 5月 31日であり，当社は満期日まで所有する意図をもって保有している。また，償却原価法を用いており，定額法を採用している。Ｂ社社債の当期末の時価は，額面 100円につき 92円であった。
3．Ｃ社株式は，上場株式であり，X7年 3月 30日に短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として，購入契約を締結したものである。取得原価は，15,750千円であった。Ｃ社株式の当期末の時価は，16,500千円であった。なお，Ｃ社株式の受渡しは，X7年 4月 2日に行われる予定である。Ｃ社株式に係る購入契約の約定日から受渡日までの期間は市場の規則または慣行に従った通常の期間であり，当社は当該取引に約定日基準を採用している。
選択肢
- 127, 540 千円
- 227, 726 千円
- 328, 476 千円
- 440, 750 千円
- 540, 936 千円
- 641, 686 千円
正解
3. 28, 476 千円
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は「28,476千円」。①Ａ社株式：消費貸借契約により借り入れた有価証券は、借手が自由に処分できる権利を有するものの自己の資産として貸借対照表に計上せず（注記による開示）、差し入れた担保現金を資産計上する。したがって有価証券の貸借対照表価額には含めない。②Ｂ社社債（満期保有目的）：取得原価11,280千円と額面12,000千円の差額720千円を取得日X2年6月1日から満期日X7年5月31日までの60か月で定額償却する。当期末（X7年3月31日）までの経過月数は58か月なので、償却原価＝11,280＋720×58／60＝11,976千円。満期日が決算日の翌日から1年以内のため流動資産に計上する。③Ｃ社株式（売買目的）：約定日基準を採用しているため、受渡日前でも約定日に取得を認識し、当期末の時価16,500千円で評価する（流動資産）。合計＝11,976＋16,500＝28,476千円。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題10）
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習