問題
「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．連結財務諸表において，数理計算上の差異の当期発生額および過去勤務費用の当期発生額のうち，費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用となる。）については，その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち，当期に費用処理された部分については，その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
イ．退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は，期間定額基準または給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合，いったん採用した方法は，原則として，継続して適用しなければならない。また，勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となる場合，給付算定式を補正することはできない。
ウ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は，退職給付債務として計上する。
エ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
3. アエ
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解説
正解は「アエ」（正しいものの組合せ）。ア＝正しい。連結財務諸表では、数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上された未認識分のうち当期に費用処理された部分について組替調整を行う。イ＝誤り。期間帰属方法は期間定額基準と給付算定式基準の選択適用であり継続適用が求められるが、給付算定式基準において勤務期間の後期の給付が初期よりも著しく高い水準となる場合には、給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従う。「補正することはできない」が誤り。ウ＝誤り。確定拠出制度の未拠出の額は未払金として計上する。退職給付債務として計上するのではない。エ＝正しい。退職給付債務は原則として個々の従業員ごとに計算するが、標準的な数値を用いた加重平均等により合理的な計算ができる場合には当該計算方法を用いることができる。（出典: 令和7年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 財務会計論 問題11）
一問一答
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