公認会計士 一問一答｜財務会計論 第61問

解説

売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、金融商品に関する会計基準では時価で評価し、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上する。時価変動そのものが投資成果を意味するため、評価差額を当期の損益に反映させることが投資者にとって有用な情報となる。「取得原価で評価し評価差額を計上しない」のは子会社株式・関連会社株式の処理であり、売買目的の性質に反する。「評価差額をその他有価証券評価差額金として純資産の部に計上する」のはその他有価証券の全部純資産直入法の処理であって、売買目的には当てはまらない。「償却原価法により評価する」のは満期保有目的の債券に金利調整差額がある場合の処理であり、売買目的には用いない。したがって時価評価かつ評価差額を当期の損益とするのが正しい。