問題
選択肢
- 1ウとエ
- 2アとイ
- 3アとウ
- 4アとエ
- 5イとウ
正解
2. アとイ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは共同支配企業の定義、イは共同支配企業の形成における会計処理であり、いずれも正しい。共同支配企業の形成は投資が継続しているとみるため、時価ではなく帳簿価額を引き継ぐ。ウは誤りで、取得と判定されないためパーチェス法は適用されない。エも誤り。共同支配投資企業は共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
正解
2. アとイ
解説
アは共同支配企業の定義、イは共同支配企業の形成における会計処理であり、いずれも正しい。共同支配企業の形成は投資が継続しているとみるため、時価ではなく帳簿価額を引き継ぐ。ウは誤りで、取得と判定されないためパーチェス法は適用されない。エも誤り。共同支配投資企業は共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。
一問一答
5科目1,000問を科目別に学習
第61問
金融商品に関する会計基準における「売買目的有価証券」の期末評価と評価差額の処理として正しいものはどれか。
第134問
のれんが計上されるのはどのような場合か。
第207問
偶発債務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.偶発債務とは,債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。),係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で,将来において事業の負担となる可能性の高いものを意味し,当該偶発債務が存在する場合にはその内容及び金額を注記しなければならない。 イ.譲渡記録により電子記録債権を譲渡し,それにより金融資産の消滅が認識される際に保証記録も行っている場合には,譲渡した電子記録債権の金額を偶発債務として注記しなければならない。 ウ.債務の保証を行った場合,損失の発生の可能性にかかわらず保証の種類,保証先及び保証額とともに,当該保証先の財政状態等を注記しなければならない。 エ.貸借対照表日後に,所有する建物に火災が発生して重大な損害が生じることが明らかになった場合,重要な後発事象として注記を行わなければならない。それは当該注記が,将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用なためである。
第280問
次の〔資料〕に基づき,当社の当期(X6年 4月 1日~X7年 3月 31日)末の貸借対照表において,A社株式,B社社債およびC社株式について,流動資産に計上される有価証券の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1.A社株式は,X7年 2月 20日に甲社から消費貸借契約により借り入れたもので,借入時の時価は,13,210千円,当期末の時価は,15,350千円である。A社株式の借入れの際に,担保として現金 13,000千円を差し出している。 2.B社社債は,X2年 6月 1日に額面 100円につき 94円で,額面 12,000千円を取得原価 11,280千円で取得したものである。取得価額と社債の額面金額との差額は金利の調整と認められる。この債券の満期日はX7年 5月 31日であり,当社は満期日まで所有する意図をもって保有している。また,償却原価法を用いており,定額法を採用している。B社社債の当期末の時価は,額面 100円につき 92円であった。 3.C社株式は,上場株式であり,X7年 3月 30日に短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として,購入契約を締結したものである。取得原価は,15,750千円であった。C社株式の当期末の時価は,16,500千円であった。なお,C社株式の受渡しは,X7年 4月 2日に行われる予定である。C社株式に係る購入契約の約定日から受渡日までの期間は市場の規則または慣行に従った通常の期間であり,当社は当該取引に約定日基準を採用している。
第27問
資産除去債務の見積りの変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。
スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。