問題
選択肢
- 1割引前将来キャッシュ・フローが減少する場合には、変更時点の割引率を適用する。
- 2資産除去債務の見積りは、当初の計上後は一切変更してはならない。
- 3割引前将来キャッシュ・フローが増加する場合、その変更部分に適用する割引率は変更時点の割引率とする。
- 4割引前将来キャッシュ・フローが増加する場合であっても、負債計上時の割引率を適用する。
- 5見積りの変更による調整額は、その全額を当期の損益として処理する。
正解
3. 割引前将来キャッシュ・フローが増加する場合、その変更部分に適用する割引率は変更時点の割引率とする。
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解説
割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合、その調整額は関連する有形固定資産の帳簿価額に加減する。適用する割引率は、キャッシュ・フローが増加する場合は新たな負債の発生と同視して変更時点の割引率を用い、減少する場合は負債計上時の割引率を用いる。過去に複数回の変更があり減少部分に対応する割引率を特定できないときは、加重平均した割引率を用いる。
一問一答
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