公認会計士 予想問題｜財務会計論 第28問

第17問

事業分離における分離元企業の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　受取対価が現金等の財産のみである場合には、原則として移転損益を認識する。 イ　受取対価が分離先企業の株式のみであり、分離先企業が子会社となる場合には、個別財務諸表上、移転損益を認識しない。 ウ　受取対価が現金等の財産のみである場合であっても、移転損益を認識してはならない。 エ　分離先企業が関連会社となる場合には、個別財務諸表上、必ず移転損益を認識する。

第62問

満期保有目的の債券の期末評価に関する説明として正しいものはどれか。

第135問

のれんの会計処理に関する記述として正しいものはどれか。

第208問

株主資本に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金銭以外の財産によって企業集団内の企業へ配当を行う場合，配当の効力発生日における配当財産の適正な帳簿価額をもって，その他資本剰余金又はその他利益剰余金を減額し，配当財産の時価と適正な帳簿価額との差額は損益に計上しない。 イ．資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は，減少の法的効力が発生したときに，その他資本剰余金に計上され，当該剰余金の額は会社法における分配可能額には含まれない。 ウ．吸収合併の対価が吸収合併存続会社の株式である場合，吸収合併存続会社の資本金及び資本剰余金の増加額は，同社が吸収合併契約に従ってそれぞれ定めた額とされ，全額をその他資本剰余金に計上することもできる。 エ．資本剰余金の利益剰余金への振替は原則として認められないが，利益剰余金の残高が負になったときには，その都度，その他資本剰余金で補てんし，払込資本に生じている毀損を認識する。

第281問

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．連結財務諸表において，数理計算上の差異の当期発生額および過去勤務費用の当期発生額のうち，費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用となる。）については，その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち，当期に費用処理された部分については，その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。 イ．退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は，期間定額基準または給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合，いったん採用した方法は，原則として，継続して適用しなければならない。また，勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となる場合，給付算定式を補正することはできない。 ウ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は，退職給付債務として計上する。 エ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。