問題
株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）における発起人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．設立しようとする会社が公開会社である場合は，発起人は，3人以上でなければならない。
イ．法人は，発起人となることができる。
ウ．公認会計士である者が発起人となる場合であって，当該発起人が金銭以外の財産を出資しようとするときは，当該発起人は，当該財産について，定款に記載され，又は記録された価額が相当であることの証明をすることができる。
エ．発起人が，株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する事項を定めようとするときは，当該事項について定款に定めがある場合を除き，発起人の全員の同意を得なければならない。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。会社法上、発起人は1人でも足り、設立しようとする会社が公開会社であっても人数の制限はない。イ＝正しい。発起人の資格に制限はなく、法人も発起人となることができる。ウ＝誤り。現物出資財産等の価額の相当性について弁護士・公認会計士等の証明を受ければ検査役の調査を省略できるが（会社法33条10項3号）、発起人や現物出資財産の譲渡人等はこの証明をすることができない（同条11項）。エ＝正しい。発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数等は、定款に定めがある場合を除き、発起人全員の同意によって定めなければならない（会社法32条1項）。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験 企業法 問題3）
一問一答
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