公認会計士 一問一答｜財務会計論 第19問

解説

真実性の原則は「企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない」と定め、他の一般原則を包括する最高規範に位置づけられる。よって「財政状態および経営成績に関して真実な報告を提供することを要請する最高規範」が正しい。会計上の真実は、会計処理の選択適用が認められる以上、絶対的真実ではなく相対的真実を意味するため、「唯一絶対の真実な数値を示すことを要求する」は誤り。「課税所得の計算を真実に行うことのみを対象とする」は、真実性の原則が財務諸表全般に及ぶ点を無視している。「経営者に都合のよい利益となるよう調整することを許容する」は、粉飾を排除する真実性の趣旨に真っ向から反しており誤りである。