公認会計士に戻る
監査論難易度: 2026年度

公認会計士 過去問監査論 第206問

問題

監査における不正リスク対応基準(以下「不正リスク対応基準」という。)に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.監査基準は,財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正と誤謬の両方を対応すべき対象としている。一方,不正リスク対応基準は,財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正のみを対象としている。 イ.監査人は,不正による重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に注意し,不正リスク要因の態様や財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす原因に影響されることなく,常に同水準の職業的懐疑心を保持しなければならない。 ウ.不正リスク対応基準は,監査人が上場企業等の不正リスクへの対応に関して監査基準及び監査に関する品質管理基準に追加して準拠すべき基準であるが,法令等により準拠が求められていない場合であっても,両基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成する。 エ.不正リスク対応基準は,現行の監査基準において既に採用されているリスク・アプローチの考え方を前提として,不正リスクに対応した適切な監査手続が実施されるように監査手続の明確化を図ったものである。不正リスク対応基準では,不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況がないと判断した場合の監査手続は示されていない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

3. アエ

詳しい解説を見る

解説

正解は「アエ」(正しいものの組合せ)。ア=正しい。監査基準は不正と誤謬の両方に起因する重要な虚偽表示を対象とするのに対し、不正リスク対応基準は財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正のみを対象としている。イ=誤り。不正リスク対応基準は、不正リスクの内容や程度に応じて職業的懐疑心を発揮することを求めており、不正リスク要因の態様等に影響されず常に同水準の懐疑心を保持するというものではない。ウ=誤り。不正リスク対応基準は、主として金融商品取引法に基づき開示を行う上場会社等の監査において、法令等により準拠が求められる場合に監査基準・品質管理基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するのであり、準拠が求められていない場合にまで監査の基準を構成するものではない。エ=正しい。不正リスク対応基準はリスク・アプローチの考え方を前提に不正リスクに対応した監査手続の明確化を図ったものであり、不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況がないと判断した場合についてまで追加的な監査手続を求めるものではない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題6)

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

監査論の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では会計士の全1690問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。公認会計士試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の短答式科目に租税法を加えた体系で構成されます。受験資格は不要で、簿記や税理士学習からのステップアップにも向いています。