公認会計士 過去問｜監査論 第211問

解説

正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。「監査は試査を基礎として行われる」旨の記載は平成14年改訂で新たに始まったものではなく、従来の監査報告書から記載されていた。また平成30年改訂後の監査報告書には「実施した監査の概要」という区分自体が存在しない（監査人の責任の区分に再編）。イ＝正しい。平成22年の監査基準改訂により、監査人の責任の区分において、内部統制の検討は内部統制の有効性に対する意見表明のためのものではない旨を記載することとされた。ウ＝誤り。平成30年改訂で「経営者及び監査役等の責任」の区分に変更されたが、財務諸表の作成責任は経営者にあり、監査役等の責任は財務報告プロセスを監視する責任である。それぞれに作成責任があると記載するのではない。エ＝正しい。令和元年の改訂により、限定付適正意見の場合には、意見の根拠の区分に、除外事項について重要性はあるが広範性はないと判断して限定付適正意見とした理由を記載することとされた。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 監査論 問題11）