問題
発行可能株式総数に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．公開会社でない株式会社は，定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができる。
イ．発起設立において，発起人は，株式会社の成立の時までに，その全員の同意によって，発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
ウ．公開会社でない株式会社を設立しようとする場合において，発行可能株式総数を増加させる定款の変更を行うときは，当該定款の変更後の発行可能株式総数は，当該定款の変更が効力を生じた時における設立時発行株式の総数の４倍を超えることができない。
エ．発行可能株式総数は，設立時発行株式の総数と同じ数でもよい。
選択肢
- 1アイ
- 2アウ
- 3アエ
- 4イウ
- 5イエ
- 6ウエ
正解
5. イエ
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解説
正解は「イエ」（正しいものの組合せ）。ア＝誤り。発行可能株式総数は定款の絶対的記載事項に準じる事項であり、会社の成立後は公開会社でない株式会社であってもその定めを廃止することはできない（会社法113条1項）。イ＝正しい。発起設立では、発起人は株式会社の成立の時までその全員の同意によって発行可能株式総数を定め、又は変更することができる（会社法37条1項・2項）。ウ＝誤り。設立時発行株式総数の4倍以内という制限（会社法37条3項本文）は、設立しようとする会社が公開会社でない場合には適用されない（同項ただし書）。エ＝正しい。発行可能株式総数は設立時発行株式の総数を下回ることはできないが（会社法37条3項）、同数とすること（設立時に発行可能株式総数の全部を発行すること）は差し支えない。したがって正しいのはイとエである。（出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題4）
一問一答
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