問題
選択肢
- 1アとエ
- 2イとウ
- 3ウとエ
- 4アとイ
- 5アとウ
正解
4. アとイ
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解説
アは自己株式取得の手続、イは議決権の制限であり、いずれも正しい。ウは誤りで、自己株式の有償取得は実質的に株主への財産の払戻しであるから、剰余金の配当と同様に分配可能額による財源規制を受ける。エも誤り。自己株式に対しては剰余金の配当をすることができず、これを認めると資本が空洞化するためである。
一問一答
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正解
4. アとイ
解説
アは自己株式取得の手続、イは議決権の制限であり、いずれも正しい。ウは誤りで、自己株式の有償取得は実質的に株主への財産の払戻しであるから、剰余金の配当と同様に分配可能額による財源規制を受ける。エも誤り。自己株式に対しては剰余金の配当をすることができず、これを認めると資本が空洞化するためである。
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第68問
相続人等に対する売渡請求に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 譲渡制限株式を相続その他の一般承継により取得した者に対し、会社は定款の定めがあれば当該株式を売り渡すことを請求できる。 イ 売渡しの請求をするには、その都度株主総会の特別決議を要する。 ウ 売渡請求は、相続その他の一般承継があったことを知った日から5年を経過したときは、することができない。 エ 売渡請求に係る株主総会において、当該相続人は議決権を行使することができる。
第24問
現物出資財産等の価額が定款所定の価額に著しく不足する場合の責任に関する記述として、正しいものはどれか。
第84問
取締役の職務執行に関する監督・報告に関する記述として正しいものはどれか。
第144問
剰余金の配当の決定機関(会社法454条・459条)に関する記述として、正しいものはどれか。
第204問
発行可能株式総数に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社でない株式会社は,定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができる。 イ.発起設立において,発起人は,株式会社の成立の時までに,その全員の同意によって,発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 ウ.公開会社でない株式会社を設立しようとする場合において,発行可能株式総数を増加させる定款の変更を行うときは,当該定款の変更後の発行可能株式総数は,当該定款の変更が効力を生じた時における設立時発行株式の総数の4倍を超えることができない。 エ.発行可能株式総数は,設立時発行株式の総数と同じ数でもよい。
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