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企業法難易度: 2026年度

公認会計士 過去問企業法 第206問

問題

公開会社の株式に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア.公開会社は,株主総会における議決権に関する事項について,株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 イ.公開会社は,ある種類の株式の内容として,当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを定めることができる。 ウ.公開会社である種類株式発行会社において,株主総会で議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式(以下「議決権制限株式」という。)の数が発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えるに至ったときは,当該会社は,直ちに,議決権制限株式の数を発行済株式の総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。 エ.公開会社は,ある種類の株式の株主が当該種類の株式1株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができない。

選択肢

  1. 1アイ
  2. 2アウ
  3. 3アエ
  4. 4イウ
  5. 5イエ
  6. 6ウエ

正解

6. ウエ

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解説

正解は「ウエ」(正しいものの組合せ)。ア=誤り。株主ごとに異なる取扱いを行う旨の属人的定め(会社法109条2項)は公開会社でない株式会社に限って認められ、公開会社は定めることができない。イ=誤り。種類株主総会における取締役・監査役の選任に関する種類株式(会社法108条1項9号)は、指名委員会等設置会社及び公開会社では発行できない(同項ただし書)。ウ=正しい。公開会社において議決権制限株式の数が発行済株式総数の2分の1を超えるに至ったときは、直ちにこれを2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない(会社法115条)。エ=正しい。会社法は1株1議決権の原則(会社法308条1項)を採り、1株につき複数の議決権を内容とする種類株式を認める規定は存在しないため、そのような株式は発行できない。(出典: 令和8年公認会計士試験 第Ⅱ回短答式試験 企業法 問題6)

一問一答

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