公認会計士 一問一答｜租税法 第2問

解説

課税要件法定主義は、納税義務者・課税物件・その帰属・課税標準・税率といった課税要件および賦課徴収の手続を、原則として法律で定めることを要求する原則である。したがって課税要件を法律で定めなければならないとする説明が正しい。課税要件を一義的に明確に定めることを求めるのは課税要件明確主義であり、抽象的・不明確でも差し支えないとする説明はこれに反し誤りである。いったん成立した納税義務を法律の根拠なく課税庁が自由に減免できるとする説明は合法性の原則に反し誤り。課税処分に際して告知・弁明の機会等の手続的保障を不要とする説明も、租税法律主義から導かれる手続的保障の原則に反し誤りである。