公認会計士 一問一答｜租税法 第168問

解説

基準期間とは、納税義務の有無を判定する基礎となる期間で、法人は原則としてその事業年度の前々事業年度、個人事業者はその年の前々年をいう。よってこの記述が正しい。法人の基準期間を「前事業年度」、個人事業者の基準期間を「前年」とする記述は、いずれも一期分ずれており誤りである。基準期間における課税売上高は、基準期間において課税事業者であった場合は税抜（消費税等を除いた）金額で判定するのが原則であり、免税事業者であった場合は消費税等が課されていないため税込金額をそのまま用いる。したがって「課税事業者であっても税込みで判定する」とする記述は誤りである。基準期間の位置（前々年・前々事業年度）と、課税売上高の税抜・税込判定の違いを正確に理解することが求められる。