公認会計士 一問一答｜租税法 第5問

解説

借用概念とは、民法など他の法分野で用いられている概念を租税法が取り込んだものをいう。「配偶者」「住所」「利益の配当」などが例であり、法的安定性と予測可能性の観点から、別段の定めや特段の事情がない限り、本来の法分野におけると同一の意義に解するのが通説（統一説）である。よって同じ意義に解するとする説明が正しい。これを常に租税法固有の意味で独自解釈すべきとする説明は独立説に偏り、統一説を前提とする通説に反し誤りである。意義を課税庁が事案ごとに自由に決められるとする説明は租税法律主義・予測可能性に反し誤り。常に納税者有利に解すべきとする説明も解釈原則として一般には妥当せず誤りである。