公認会計士 一問一答｜租税法 第6問

解説

租税法律主義からは、課税要件を明確に定めることを求める課税要件明確主義、法律で定めた要件を満たす限り課税庁は法律どおりに課税・徴収すべきとする合法性の原則、課税処分に際し手続を保障する手続的保障の原則などが派生原則として導かれる。よってこれらが導かれるとする説明が正しい。課税要件明確主義は要件を一義的に明確に定めることを求めるものであり、明確性を要求しないとする説明は誤りである。合法性の原則は課税庁による恣意的減免を禁じるものであるから、任意に税負担を軽減できる広範な裁量を認めるとする説明も誤り。納税者に不利な遡及課税を常に許容するとする説明も、予測可能性・法的安定性を害するため誤りである。